平成2(行コ)57

開発許可処分等取消請求控訴事件

平成2年11月28日

東京高等裁判所

行政

１　都市計画法２９条に基づく開発許可に係る工事がその開発許可の内容に適合している旨の確認をした市長の行為及び建築基準法６条に基づく建築確認に係る建築物及びその敷地が建築関係法規に適合している旨の確認をした建築主事の行為が，いずれも行政庁の内部行為であって，行政訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした事例　２　都市計画法２９条に基づく開発許可に係る工事が完了し，検査済証が交付されたときは，その開発許可の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例　３　都市計画法３７条１号に基づく建築承認に係る建築物の建築工事等が完了したときは，前記建築承認の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例　４　都市計画法２９条に基づく開発許可に係る予定建築物の建築工事が完了したときは，同法３６条２項に基づく検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例　５　建築基準法７条３項に基づく検査済証が交付され，当該建築物の使用が開始されたときは，その検査済証の交付の取消しを求める訴えの利益は失われるとした事例

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