昭和58(行コ)37

財団債務不存在確認請求控訴事件

昭和59年9月27日

大阪高等裁判所

行政

破産宣告を受けて清算中の法人につき，右宣告後の事業年度の予納法人税，過少申告加算税，予納事業税及び住民税に係る各租税債権が，破産法４７条２号ただし書の財団債権に当たるとされた事例

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