昭和53(行コ)88

法人税更正処分取消請求控訴事件

昭和57年3月29日

東京高等裁判所

行政

「韓国政府援助金」名目による韓国政治家等に対する金員の交付が原告の事業に直接関係のない者に対する一種の無償給付であるとして，これを現実の支出年度において仮払金として処理し，その後の事業年度に持ち越して損金に算入することが許されないとされた事例

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