昭和55(行ウ)55

近鉄特急料金認可処分取消等請求事件

昭和57年2月19日

大阪地方裁判所

行政

１　許可認可等臨時措置法（昭和１８年法律第７６号）及び許可認可等臨時措置令（昭和１９年勅令第３５１号）はいわゆる戦時特別法であって，地方鉄道法２１条１項，同法施行規則３９条２項，許可認可等臨時措置法１項６号，許可認可等臨時措置令４条１項１号（イ）に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分当時既に失効しており，陸運局長には認可権限はなかったとして，右認可処分を違法とした事例　２　地方鉄道法２１条１項，同法施行規則３９条２項，許可認可等臨時措置法（昭和１８年法律第７６号）１項６号，許可認可等臨時措置令（昭和１９年勅令第３５１号）４条１項１号（イ）に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき，右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者は，右認可処分の取消しを求める訴えの原告適格を有するとした事例　３　地方鉄道法２１条１項，同法施行規則３９条２項，許可認可等臨時措置法（昭和１８年法律第７６号）１項６号，許可認可等臨時措置令（昭和１９年勅令第３５１号）４条１項１号（イ）に基づき陸運局長した私鉄の特別急行料金改定の認可処分を違法として取り消すことが，公共の福祉に適合しないとして，行政事件訴訟法３１条１項に基づき右認可処分の取消しを求める訴えを棄却した事例　４　地方鉄道法２１条１項，同法施行規則３８条２項，許可認可等臨時措置法１項６号，許可認可等臨時措置令４条１項１号（イ）に基づき陸運局長がした私鉄の特別急行料金改定の認可処分につき，右私鉄の通勤定期券を購入して特別急行列車に乗車している者が右の認可処分の違法を理由にした国家賠償請求訴訟が，陸運局長にはその権限を有しないのに右認可処分をしたことにつき故意，過失はなかったとして，棄却された事例

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