昭和53(行ウ)16

物品税賦課決定処分取消請求事件

昭和56年4月27日

名古屋地方裁判所

行政

物品税法の一部を改正する法律（昭和４８年法律第２２号）附則１１条１項に基づく手持品課税の対象となる物品を課税の日に倉庫業者に保管させていた販売業者が，当該物品を実質的に支配・管理していたとして，右規定にいう販売のために所持する者に当たるとされた事例

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