昭和53(行コ)35

相続税課税処分取消請求控訴事件

昭和54年4月17日

東京高等裁判所

行政

出資持分の定めのある社団たる医療法人に対する右出資持分の時価は，課税時期における当該法人の純資産価額を基礎にして，出資の持分に応ずる価額によって評価するのが合理的であるとした事例

全文