昭和53(行ウ)3

所得税更正処分等審査裁決取消請求事件

昭和53年12月26日

東京地方裁判所

行政

海外勤務による転居のため約４年間にわたり居住しなかった家屋に帰国後も居住せず，まもなくこれを他に譲渡した場合において，右家屋が租税特別措置法（昭和５３年法律第１１号による改正前）３５条１項にいう「居住の用に供している家屋」に当たらないとされた事例

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