昭和47(行ウ)70

法人税更正処分取消請求事件

昭和53年11月17日

大阪地方裁判所

行政

貸ビル業を営む法人が，貸室の賃貸借契約の締結に当たり，賃貸人の一方的な都合により解約する場合を除き契約の終了時に一定額を控除した残額を返還するとの約定で賃借人から保証金を受領した場合，その控除対象となる金員が，当該契約の締結時期の属する事業年度の右法人の益金に当たるとされた事例

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