昭和50(行コ)14

不当支出取消請求控訴事件

昭和53年1月31日

名古屋高等裁判所

行政

工場を誘致するため，その工場の建設予定地に存在する障害物移転費用に充てるために補助金を支出したことが，地方自治法２３２条の２にいう「公益上必要がある場合」に当たるとされた事例

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