昭和41(行ウ)1

所得金額更正処分等取消請求事件

昭和52年5月20日

京都地方裁判所

行政

美容材料の卸販売業者の収入金額につき，販売原価を各商品の差益率から得られる原価率で除して算出したことが，差益率の算出方法等において合理性を欠くとされた事例

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