昭和48(行コ)5

課税処分取消請求控訴事件

昭和52年4月26日

大阪高等裁判所

行政

１国税局管内において選出された豆腐製造業者１２名の所得率及び１０名の仕入大豆１斗当たりの収入金額に２倍前後の差があったとしても，これらの平均値により所得金額を推計することは許されるとした事例

全文