昭和43(行ウ)115

所得金額更正決定処分取消等請求事件

昭和51年7月2日

京都地方裁判所

行政

出張販売による洋品雑貨業者の収入金額，売上原価及び一般経費を，店舗販売による同業者らの従業員１人当たりの収入金額及び標準外経費控除前所得率の平均値を適用して推定したことが，合理的根拠を欠くとされた事例

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