昭和48(行ウ)15

所得税更正処分取消等請求併合事件

昭和51年6月15日

大阪地方裁判所

行政

市が都市計画法に基づく都市計画事業を円滑に遂行するため設置した財団法人市開発協会の任意買収に応じ，池沼を売り渡した者に対する譲渡所得につき，譲渡当時既に都市計画の告示があったとしても，事業認可のない限り，租税特別措置法３３条の４第１項所定の特例の適用はないとした事例

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