昭和43(行ウ)10

農地買収処分取消請求事件

昭和51年4月23日

千葉地方裁判所

行政

自作農創設の目的で売渡しを受けた者が，その後，右土地を不法に占有して耕作している者に対し，これを黙認し，あるいはこれと同様の状態を続けている場合には，農地法１５条１項により国が買収することができるとした事例

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