昭和46(行ウ)1

源泉所得税過払金返還請求事件

昭和50年12月5日

東京地方裁判所

行政

更生手続開始決定後３年９か月余り経過した後にされた納税告知処分にかかる源泉所得税が，共益債権として権利行使できるとされた事例

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