昭和43(行ウ)793

更正処分取消請求事件

昭和50年10月30日

大阪地方裁判所

行政

時計小売業を営む白色申告者に対し，実調資料から得た同業者の商品回転率等の平均値により売上額等を推計したことが，右調査の対象例が少ないうえ，右商品回転率の偏差が大きく，かつ，営業規模，立地条件等についての類似性を考慮していないとして，合理性がないとされた事例

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