昭和49(行コ)8

所得税の更正処分取消請求控訴事件

昭和50年3月26日

大阪高等裁判所

行政

会社代表取締役の株式取引が，所得税法施行令６３条１２号の要件を具備している場合でも，右取締役は生活資金の大部分をその会社から得ていること，株式取引が投機的目的で行われているにすぎず，人的物的設備もないことなどから，右株式取引は事業とは認められないとした事例

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