昭和44(行ウ)119

行政処分並びに裁決取消請求事件

昭和49年10月29日

東京地方裁判所

行政

戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく遺族年金及び弔慰金の請求をして却下され，その処分が確定した場合でも，その当時存在しなかった資料が新たに発見され，又は新資料の提出が可能となり，あるいは事情変更が認められるような場合は，再び同一の請求をすることも許されるとした事例

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