昭和44(行ウ)26

異議申出棄却決定取消請求事件

昭和47年10月23日

横浜地方裁判所

行政

１　関税定率法２１条３項の通知及び同条５項の決定は，いずれも，抗告訴訟の対象となる処分に当たるとした事例　２　関税定率法２１条３項の通知及び決定が，いずれも憲法２１条２項にいう「検閲」に当たらないとされた事例

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