昭和43(行ウ)6

課税処分取消請求事件

昭和46年12月8日

長崎地方裁判所

行政

公有水面埋立てによる航路廃止に伴い旅客定期航路事業者に交付された航路営業補償金が事業所得に当たるとされた事例

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