昭和45(行ケ)16

審決取消請求事件

昭和46年5月19日

東京高等裁判所

行政

国際的契約の一方当事者である国内事業者に対してされた，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第７条に基づき契約事項の一部の削除を命ずる勧告審決につき，右契約の相手方当事者である外国事業者は，その取消しを求める訴えの利益を有しないとした事例

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