昭和40(行ウ)58

特別区民税課税処分取消訴訟事件

昭和45年3月9日

東京地方裁判所

行政

１　地方税法第２９４条にいう「住所」の意義　２　日本国内に滞在居住する外国人につき，地方税法第２９４条にいう住所を認定した事例

１　地方税法第２９４条にいう住所は，その人の一般的生活に最も関係の深い場所（全生活の中心）と解すべきである。

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