昭和53(ネ)2035

取締役解任請求、株主総会決議不存在確認請求事件

昭和54年5月16日

東京高等裁判所 第一七民事部

第32巻2号97頁

商法二五七条三項の取締役解任の訴の被告適格

商法二五七条三項の取締役解任の訴においては、当該取締役及びこれの属する会社の両者を共同被告とすることを要する。

全文