昭和28(ネ)1100

約束手形金請求事件

昭和29年4月23日

大阪高等裁判所 第二民事部

棄却

第7巻3号344頁

会社の手形行為と会社の目的の範囲

会社のした手形行為が、会社の目的の範囲内であるかどうかは、当該手形行為自体を対象としてこれを定めるべきものであつて、その手形の原因関係を対象とすべきものではない。

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