昭和40(ラ)19

特別代理人選任申立却下決定に対する抗告申立事件

昭和40年3月24日

名古屋高等裁判所 第一部

第18巻2号184頁

破産者の取締役被選資格

商法第二五四条第三項の規定は、取締役としての欠格事由を定めることなく、ひろく適材を破産者のうちからでももとめることを可能ならしめたものと解せられる。

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