昭和32(ネ)574

詐害行為取消請求事件

昭和33年11月10日

福岡高等裁判所 第二民事部

第11巻9号578頁

国税徴収法第一五条の取消権と民法第四二六条の準用の有無

国税徴収法第一五条の取消権の消滅時効については民法第四二六条の準用があるものと解すべきである。

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