裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和58(行ウ)17
- 事件名
所得税更正処分取消請求事件
- 裁判年月日
昭和60年4月26日
- 法廷名
名古屋地方裁判所
- 裁判種別
- 結果
- 判例集等巻・号・頁
- 原審裁判所名
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
- 判示事項
会社役員をしている者が６年間にわたって年間数百回行っていた商品先物取引が，営利性及び継続性は認められるとしても，所得税法施行令６３条１２号にいう「事業」には当たらないとして，事業所得の金額を計算するのに右取引による損失額を算入することはできないとした事例
- 裁判要旨
- 参照法条
- 全文