裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
行政事件
- 事件番号
昭和60(行コ)11
- 事件名
国立公園特別地域内工作物に関する教示義務確認等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５９年（行ウ）第４９号）
- 裁判年月日
昭和60年8月28日
- 裁判所名
東京高等裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
自然公園法３５条１項ないし３項及び３６条の規定は，憲法２９条３項が要請する損失の補償を実体的かつ手続的に具体化したものであるから，自然公園法１７条３項の許可を得られなかったことによる損失の補償は右手続によってのみ請求すベきであるとして，右手続を経ずに直接憲法２９条３項の規定に基づいてされた損失補償請求の訴えを不適法として却下した事例
- 裁判要旨
- 全文