昭和58(行ウ)7

事業所税更正処分取消等請求事件

昭和62年1月26日

神戸地方裁判所

行政

１　中小企業近代化促進法施行令（昭和３８年政令第３３７号）３条により同法４条１項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者がした同項の規定に基づく「構造改善事業」の内容が，共同出資による新たな法人の設立である場合において，金銭出資のみを行った中小企業者については，地方税法７０１条の３４第３項２１号所定の構造改善事業の用に供する施設は存在せず，したがって，事業所税を課することができないとされる右施設に係る事業所床面積は存在しないこととなるから，右事業に係る事業所税を非課税とする余地はないとした事例　 ２　中小企業近代化促進法施行令（昭和３８年政令第３３７号）３条により同法４条１項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき，同人がその設備の近代化を図るために行った同項の規定に基づく構造改善事業の実施後においては，右事業実施の成果が大幅に認められるから，右工場は，その全体が地方税法７０１条の３４第３項２１号所定の施設に当たるとして，それに係る事業所税は非課税となるとした事例　 ３　中小企業近代化促進法施行令（昭和３８年政令第３３７号）３条により同法４条１項に定める「特定業種」に指定されている事業を行う中小企業者が事業施設として所有・使用する工場につき，同人が，中小企業振興事業団法（昭和４２年法律第５６号，昭和５５年法律第５３号により廃止）２０条１項２号の規定に基づいて借り受けたいわゆる高度化資金をもって設置した部分については，地方税法（昭和５３年法律第９号による改正前）７０１条の３４第３項２２号に規定する事業に係る事業所税の非課税施設に当たるが，その余の部分については，右非課税施設に当たらないとした事例　 ４　ねじの製造販売を業とする株式会社に対してされた事業所税の更正処分が，地方税法７０１条の３４第３項２１号の非課税施設該当性の認定に誤りがあるとして，一部取り消された事例

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