昭和26(れ)1452

入場税法違反

昭和32年11月27日

最高裁判所大法廷

判決

棄却

刑集 第11巻12号3113頁

東京高等裁判所

昭和26年3月9日

一　法律「廃止前になしたる行為に関する罰則の適用については、なお、従前の令による」との規定の趣旨 二　同種の犯行について、その行為の時期により刑罰規定を異にすることと憲法第一四条 三　入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）第一七条ノ三のいわゆる両罰規定の法意 四　入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）第一七条ノ三のいわゆる両罰規定と憲法第三九条

一　地方税法（昭和二三年法律第一一〇号）第一五一条第三項の「入場税法の廃止前になした行為に関する罰則の適用については、なお、従前の例による」との規定は、従前の行為に関する限り、旧入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）の刑罰規定については何等変更なきことを規定したものと解すべきである。 二　同種の犯行についてその行為の時期によつて刑罰規定に差異を設けても憲法第一四条に違反しない。 三　入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）第一七条ノ三のいわゆる両罰規定は、事業主たる「人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者」が入場税を逋脱しまたは逋脱せんとした行為に対し、事業主として右行為者らの選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定した規定と解すべく、したがつて事業主において右に関する注意を尽したことの証明がなされない限り、事業者もまた刑責を免れないとする法意である。 四　入場税法（昭和二二年法律第一四二号による改正前のもの）第一七条ノ三のいわゆる両罰規定については、憲法第三九条違反の問題を生じない。

旧地方税法（昭和23年法律110号）151条3項，旧入場税法（昭和22年法律142号による改正前のもの）16条，旧入場税法（昭和22年法律142号による改正前のもの）17条ノ3，刑法6条，憲法14条，憲法39条

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