昭和29(あ)3590

賍物故買、関税法違反

昭和32年7月19日

最高裁判所第二小法廷

決定

棄却

刑集 第11巻7号1996頁

東京高等裁判所

昭和29年7月28日

一　関税法による没収および追徴の性質 二　関税法の没収および追徴の規定の趣旨 三　想像的競合の関係にある数罪の処断と、没収または追徴の附加

一　昭和二七年法律第一九八号による改正後の関税法第八三条による没収および追徴は、国家が同法規に違背して輸入したる貨物またはこれに代るべき価額が犯則者の手に存在することを禁止し、もつて密輸入の取締を厳に励行せんとする趣旨に出たものであつて、被告人をして不正の利益を獲得せしめざるがため、これを剥奪することを本旨とするものではない。 二　右同条の規定は、刑法第一九条および第一九条の二の規定に対する特則であつて、いわゆる必要的没収または追徴を定めたものである。 三　想像的競合の関係にある数罪が刑法第五四条第一項前段の規定により、その最も重い刑をもつて処断される場合においては、その最も重い罪について没収または追徴を附加すべき旨の規定がないときでも、その他の罪につきその旨の規定が存する限り、これを附加することができる。

憲法29条，憲法31条，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）75条，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）76条ノ2，関税法（昭和27年法律198号による改正後のもの）83条，刑法19条，刑法19条ノ2，刑法10条，刑法49条，刑法54条，刑法256条2項

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