裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
平成11(受)385
- 事件名
土地建物共有物分割等請求事件
- 裁判年月日
平成12年7月11日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
その他
- 判例集等巻・号・頁
民集 第54巻6号1886頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
平成9(ネ)5559
- 原審裁判年月日
平成10年11月25日
- 判示事項
一 遺留分減殺の対象とされた贈与等の目的である各個の財産について価額弁償をすることの可否 二 共有株式につき新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることの可否
- 裁判要旨
一 受贈者又は受遺者は、遺留分減殺の対象とされた贈与又は遺贈の目的である各個の財産について、民法一〇四一条一項に基づく価額弁償をすることができる。 二 いわゆる単位株制度の適用のある株式の共有物分割において、新たに単位未満株式を生じさせる現物分割を命ずることはできない。
- 参照法条
民法1041条1項，民法258条，昭和56年法律第74号商法等の一部を改正する法律附則15条1項，昭和56年法律第74号商法等の一部を改正する法律附則16条，昭和56年法律第74号商法等の一部を改正する法律附則18条
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