裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和46(行ツ)46
- 事件名
農地買収処分取消請求
- 裁判年月日
昭和47年12月12日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第26巻10号1850頁
- 原審裁判所名
大阪高等裁判所
- 原審事件番号
昭和41(行コ)87
- 原審裁判年月日
昭和46年3月16日
- 判示事項
一、自作農創設特別措置法による買収計画または買収処分に対する取消訴訟の提起と買収土地の取得時効の中断 二、自作農創設特別措置法による土地の被買収者が右土地の売渡の相手方に対し取得時効を中断する方法 三、自作農創設特別措置法による買収土地が売渡の相手方により時効取得された場合と右土地の所有権の回復のみを目的とする買収計画取消訴訟の利益
- 裁判要旨
一、自作農創設特別措置法に基づき所有土地を買収された者が買収計画または買収処分に対する取消訴訟を提起しても、右土地につき売渡の相手方のために進行する取得時効は中断されない。 二、自作農創設特別措置法に基づき所有土地を買収された者は、右土地の売渡の相手方を被告として、買収計画または買収処分の取消を条件とする原状回復の請求（土地の返還、所有権取得登記の抹消等の請求）の訴または右取消によつて土地所有権を回復すべき法律上の地位に関し条件付権利の確認の訴を提起する等の方法によつて、右土地につき売渡の相手方のために進行する取得時効を中断することができる。 三、自作農創設特別措置法に基づき買収土地の売渡を受けた者が右土地を時効取得したときは、被買収者が右土地の所有権の回復のみを目的として提起した買収計画取消訴訟は、その利益を失う。
- 参照法条
自作農創設特別措置法3条1項，自作農創設特別措置法16条1項，民法147条，民法148条，民法162条，民訴法226条，行政事件訴訟法9条
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