裁判例結果詳細

事件番号

昭和36(オ)218

事件名

解雇無効確認等請求

裁判年月日

昭和37年2月15日

法廷名

最高裁判所第一小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

民集 第16巻2号294頁

原審裁判所名

名古屋高等裁判所 金沢支部

原審事件番号

原審裁判年月日

昭和35年11月30日

判示事項

昭和二五年九月二六日連合国総司令部経済科学局D労働課長の私鉄経営者協会に対してなした談話の性質および効力

裁判要旨

昭和二五年九月二六日連合国総司令部経済科学局D労働課長の私鉄経営者協会に対してなした談話は、私鉄企業が同年七月一八日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡にいわゆる「その他の重要産業」に該当する旨の解釈の表示であつて、当時においては、わが国の国家機関および国民に対し最終的権威をもつていたものと解すべきである。

参照法条

昭和25年7月18日付連合国最高司令官の内閣総理大臣あて書簡,昭和25年9月26日連合国総司令部経済科学局D労働課長の私鉄経営者協会に対してなした談話

全文

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