昭和38(オ)680

約束手形金請求

昭和39年6月12日

最高裁判所第二小法廷

判決

棄却

民集 第18巻5号764頁

東京高等裁判所

昭和38年2月27日

詐害行為取消権の行使の方法。

詐害行為取消権の行使は、訴の方法によるべきであつて、抗弁の方法によることは許されない。

民法424条

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