平成12(行ウ)181

難民の認定をしない処分取消請求

平成16年9月30日

東京地方裁判所

行政

法務大臣がミャンマー連邦出身の者に対し難民に該当しないとしてした難民不認定処分の取消請求が，認容された事例

法務大臣がミャンマー連邦出身の者に対し難民に該当しないとしてした難民不認定処分の取消請求につき，同人は，同国において民主化を目指す党の構成員として活動していたものであって，同国内においては，同党の活動家等に対する迫害が行われているという一般的状況に加え，同人自身が反政府活動や反政府的言動を理由に，学習塾，貸しビデオ屋の廃業に追い込まれたり，軍情報部の尋問を受ける等の迫害に類する処遇を受け，同国を出国する直前には，軍情報部が同人の所在を調べようとする動きもあったものであるから，同人が反政府活動家として，政府当局の忌避の対象となり得る存在であったことは否定し難く，我が国に入国後も反政府活動組織の中心メンバーの一人として，公然とその集会や反政府デモ等に参加しており，このような事情はミャンマー政府においても十分に知り，又は知り得るものであることをも併せ考えれば，同人が帰国した場合には，前記活動を理由に身柄を拘束され，不当な処遇を受けたり，不当な処罰を受ける可能性があることは否定し難く，同人が，その政治的意見を理由に迫害の恐怖を有することには，十分な理由があるといえるから，同人は難民に該当するとして，前記請求を認容した事例

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