昭和25(れ)1248

傷害致死

昭和26年2月20日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

刑集 第5巻3号410頁

東京高等裁判所

昭和25年1月30日

一　判決書に契印すべき裁判官 二　喧嘩闘争のための加害行為と過剩防衛

一　原判決には判事全員の契印の契印がないから判決書に刑事の契印を欠いた違法があるというのであるが、判決書は刑事これを作成し（旧刑訴六七条）裁判をした判事署名捺印すべきもの（同六八条）であるから合議裁判所における裁判書には合議に関与した判事全員においてこれに署名捺印すべきは当然であるが旧刑訴第七一条二項によれば書類には作成者が毎葉契印すべきことを規定するのみで合議裁判所における裁判書にはその裁判官全員の契印を要求していないのであるから、裁判をなした判事の一名がこれを作成し、契印すれば同条の要件を欠いたものということを得ない。（大正一三年（れ）第一一六七号同年九月六日大審院判決参照）要旨は理由がない。 二　原判決の確定した事実によれば被告人は当時酩酊のため乱暴していた判示ＡことＢから絡まれて何らの理由なく頭部及び頬を殴打されその場は一旦別れたがやがて再び同人と顔を合わせたところ、更らに同人のため股部を足蹴にされたので、憤激の余りその顔面を殴打したところ、Ｂがなおもその懐中に手を差し入れ立ち向う態度を示したので、これは刃物で危害を加えようとするものと速断し機先を制して所携の西洋剃刀で同人の顔面を斬りつけたというものであるから、被告人の判示所為は喧嘩闘争のための加害行為に他ならぬものであつて、原判決が説示する如く過剩防衛とならない。

旧刑訴法67条，旧刑訴法71条，刑法36条

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