裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和26(れ)1335
- 事件名
臨時物資需給調整法違反
- 裁判年月日
昭和27年3月18日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
破棄差戻
- 判例集等巻・号・頁
刑集 第6巻3号487頁
- 原審裁判所名
福岡高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和26年4月26日
- 判示事項
指定生産資材在庫調整規則（昭和二二年一月二五日商工農林省令第二号）第三条にいわゆる「報告書を提出しなければならない」者の意義
- 裁判要旨
指定生産資材在庫調整規則第三条に定められた「指定生産資材を所有する者」が法人である場合には、同条の「報告書を提出しなければならない」者とは、法人の代表者のみならず、当該資材の調査に関する事務を統括する地位にある「報告担当者」をも指称すると解すべきである。
- 参照法条
指定生産資材在庫調整規則3条，別記様式の指定生産資材在庫数量等報告書用式（報告要領を含む）臨時物資需給調整法6条，別記様式の指定生産資材在庫数量等報告書用式（報告要領を含む）臨時物資需給調整法5条，別記様式の指定生産資材在庫数量等報告書用式（報告要領を含む）臨時物資需給調整法3条1項
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