昭和26(れ)912

臨時貴金属数量等報告令違反

昭和27年2月14日

最高裁判所第一小法廷

判決

破棄自判

刑集 第6巻2号225頁

福岡高等裁判所

昭和26年2月15日

一　臨時貴金属数量等報告令第一条第一項所定の報告事務の対象たる貴金属と臨時貴金属数量等報告規則第二条 二　臨時貴金属数量等報告令第一条第一項第一号にいわゆる「金銀又は白金の地金又は合金」の意義 三　臨時貴金属数量等報告令第一条第一項第二号にいわゆる「金貨幣又は銀貨幣（外国の金貨幣及び銀貨幣を含み日本政府発行の額面五〇銭以下の銀貨幣を除く）」の意義

一　臨時貴金属数量等報告規則（昭和二一年大蔵省令第六三号）第二条所定の報告書の書式中に報告しなければならない金属の区分欄として、「金の地金」及び「本邦金貨」の外に「本邦古金貨」という一項があるという理由で、臨時貴金属数量等報告令第一条第一項所定の貴金属にあたらない大判小判等を同令第一条所定の報告義務の対象に属するものとすることはできない。 二　臨時貴金属数量等報告令第一条第一項第一号にいわゆる「金、銀又は白金の地金又は合金」とは、客観的に含有当該金属量そのものの価値のみを目標として取引される、金銀白金の地金又は地金の形態におけるそれらの金属の合金を指称するのであつて、取引上、その地金的価値を超えて美術的、骨董的、学術的又は実用的価値を有するそれらの金属による製品は、これに該当しない。 三　臨時貴金属数量等報告令（昭和二一年勅令第二七五号）第一条第一項第二号にいわゆる「金貨幣又は銀貨幣（外国の金貨幣及び銀貨幣を含み、日本政府発行の額面五〇銭以下の銀貨幣を除く）」とは、本邦貨幣に関する限り、明治時代の貨幣制度確立以後日本政府において発行した金銀貨幣のみを指称し、それ以前に流通された大判小判の類を包含しない。

臨時貴金属数量等報告令（昭和21年勅令275号）1条，臨時貴金属数量等報告令（昭和21年5月16日勅令275号）1条，臨時貴金属数量等報告令（昭和21年5月16日勅令275号）3条（但し同年11月4日勅令516号による改正後は4条），臨時貴金属数量等報告規則（昭和21年大蔵省令63号）2条

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