裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和23(オ)162
- 事件名
家屋明渡請求
- 裁判年月日
昭和25年2月14日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
判決
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
民集 第4巻2号29頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和23年12月10日
- 判示事項
一 借家法第一条ノ二にいわゆる「正当ノ事由」の有無の判断 二 借家法第一条ノ二の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り参酌すべき借家人側の一事情 三 六カ月の猶予期間を附さない家屋賃貸借契約の解約申入の効力
- 裁判要旨
一 借家法第一条ノ二にいわゆる「正当ノ事由」の有無は、貸家人の事情だけでなく、借家人の事情をも考慮し、双方必要の程度を比較考慮して決しなければならない。 二 貸家人の解約申入後、借家人において他に家を捜がす努力をせず、二カ年の日時を徒過した事実は、右の「正当ノ事由」の有無を判断するに当り、参酌すべき借家人側の一事情たり得る。 三 借家法第三条による解約の申入れは、必ずしも当初から六カ月の猶予期間を附さなくても、解約申入後六カ月を経過すれば、解約の効力を生ずる。
- 参照法条
借家法1条ノ2，借家法3条
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