昭和35(あ)712

物品税法違反

昭和37年12月27日

最高裁判所第一小法廷

判決

その他

刑集 第16巻12号1741頁

東京高等裁判所

昭和35年2月27日

旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効。

旧物品税法第二二条のいわゆる両罰規定における事業主たる法人又は人に対する公訴時効は、その法人又は人に対する法定刑たる罰金刑につき定められた三年の期間を経過することによつて完成する。

物品税法（昭和26年法律77号、78号による改正後の昭和15年法律40号）22条，物品税法（昭和26年法律77号、78号による改正後の昭和15年法律40号）18条1項，刑訴法250条5号，刑訴法253条，刑訴法411条1号

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