裁判例結果詳細
裁判例結果詳細
最高裁判所
- 事件番号
昭和38(あ)1494
- 事件名
物品税法違反
- 裁判年月日
昭和40年2月9日
- 法廷名
最高裁判所第三小法廷
- 裁判種別
決定
- 結果
棄却
- 判例集等巻・号・頁
集刑 第154号693頁
- 原審裁判所名
東京高等裁判所
- 原審事件番号
- 原審裁判年月日
昭和38年5月8日
- 判示事項
物品税の一体課税すべき部分品等の範囲。
- 裁判要旨
課税物品である本体に従属し、通常本体と一体として使用される部分品又は附属品であつて、本体と一体として取引されるのを通例とするような場合には、全体を本体である課税物品に該当するものと解するのが相当である。
- 参照法条
物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）1条2種丙類10号，物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）1条2種己類52号（昭和34年5月1日以前においては丙類12号己類61号），物品税法（昭和37年法律48号による改正前のもの）18条1項2号，物品税法の基本通達の全部改正について（昭和34年7月1日間消4ノ18）別冊物品税法の基本通達11条
- 全文