裁判例結果詳細

事件番号

昭和45(オ)375

事件名

詐害行為取消請求

裁判年月日

昭和47年4月25日

法廷名

最高裁判所第三小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

集民 第105号843頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

昭和43(ネ)1734

原審裁判年月日

昭和45年1月29日

判示事項

商法二六六条一項五号と同法二五四条三項、民法六四四条

裁判要旨

商法二六六条一項五号には、取締役が同法二五四条三項、民法六四四条の定める注意義務に違反した場合も含まれる。

参照法条

商法266条1項5号,商法254条3項,民法644条

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