裁判例結果詳細

事件番号

平成5(オ)1939

事件名

社員総会決議不存在確認

裁判年月日

平成9年1月28日

法廷名

最高裁判所第三小法廷

裁判種別

判決

結果

棄却

判例集等巻・号・頁

集民 第181号83頁

原審裁判所名

東京高等裁判所

原審事件番号

平成4(ネ)703

原審裁判年月日

平成5年7月5日

判示事項

有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者の指定方法

裁判要旨

有限会社の持分が数人の共有に属する場合、有限会社法二二条、商法二〇三条二項にいう社員の権利を行使すべき者は、その共有持分の価格に従い過半数をもって定める。

参照法条

有限会社法22条,商法203条2項,民法252条,民法264条

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