昭和37(オ)35

家屋明渡請求

昭和38年12月3日

最高裁判所第三小法廷

判決

棄却

集民 第70号7頁

大阪高等裁判所

昭和36年9月30日

転貸の事実があつても、賃借人の不信行為の程度が軽微なため、ただちに民法第六一二条にいう賃貸借契約解除原因とするに足りないとされた事例。

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