昭和37(オ)631
貸金請求
昭和37年12月27日
最高裁判所第一小法廷
判決
棄却
集民 第63号1137頁
大阪高等裁判所
昭和36年12月5日
弁論の全趣旨の判示方法。
弁論の全趣旨の具体的内容が判示されなくても、他の挙示の証拠関係から当該事実認定が是認できる場合、理由不備はない。
民訴法185条
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