裁判例結果詳細
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行政事件
- 事件番号
平成24(行ウ)176
- 事件名
所得税更正処分取消等請求事件
- 裁判年月日
平成26年3月14日
- 裁判所名
大阪地方裁判所
- 分野
行政
- 判示事項
所得税法６０条１項１号所定の事由により取得した減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数と減価償却資産の耐用年数等に関する省令３条１項
- 裁判要旨
所得税法６０条１項１号所定の事由によって減価償却資産を取得した場合，その減価償却資産から生じる不動産所得の金額の計算において償却費算定の基礎となる耐用年数を定めるに当たっては，減価償却資産の耐用年数等に関する省令３条１項の適用はない。
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