平成27(行ヒ)221

個人情報一部不開示決定処分取消等請求事件

平成28年3月10日

最高裁判所第一小法廷

判決

破棄自判

集民 第252号35頁

大阪高等裁判所

平成26(行コ)146

１　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものとされた事例 ２　個人情報の一部を不開示とする決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえないとされた事例

１　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書に，当該開示請求に対する応答として一部を開示するものである旨明示され，不開示とされた部分を特定してその理由が示されているという判示の事情の下においては，上記通知書が到達してから６か月を経過して提起された当該決定の取消しを求める訴えは，当該決定に係る個人情報の開示が実施された日から６か月以内に提起されたものであるとしても，行政事件訴訟法１４条１項本文の定める出訴期間を経過した後に提起されたものである。 ２　京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）に基づく開示請求に対してされた個人情報の一部を不開示とする決定に係る通知書において出訴期間の教示がなされていること，当該通知書の記載は不開示部分を特定して不開示の理由を付したものであること，当該通知書が開示請求者を代理する弁護士の下に到達した１週間後に当該決定に係る個人情報の開示が実施されたことなど判示の事情の下においては，当該決定の取消しを求める訴えが出訴期間を経過した後に提起されたことにつき，行政事件訴訟法１４条１項ただし書にいう「正当な理由」があるとはいえない。

（１，２につき）行政事件訴訟法１４条１項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１５条１項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１５条２項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１６条１項，京都府個人情報保護条例（平成８年京都府条例第１号）１６条２項

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