平成27(行ウ)379等

生活保護基準引下げ違憲国家賠償等請求事件

令和4年6月24日

東京地方裁判所

行政

生活扶助基準の引下げ等を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定が生活保護法３条、８条２項の規定に違反し違法であるとされた事例

生活扶助基準の引下げ等を内容とする「生活保護法による保護の基準」（昭和３８年厚生省告示第１５８号）の改定は、次の⑴～⑺など判示の事情の下においては、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものとして、生活保護法３条、８条２項の規定に違反し、同条１項による委任の範囲を逸脱し違法である。 ⑴　上記改定のうち、平成２０年から平成２３年までの物価の動向を勘案して生活扶助基準を改定することを目的とする部分（以下「デフレ調整」という。）は、専門家によって構成される会議体による審議検討を経たものではない。 ⑵　平成１９年の検証後の社会経済情勢や物価の動向に照らし，平成２３年までに生活扶助基準が一般低所得世帯の消費実態に比較して高くなっていたとはにわかに認め難い状況であった。 ⑶　上記改定のうち、生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との間における年齢区分別、世帯人数別及び級地区分別の格差を是正することを目的とする部分（以下「ゆがみ調整」という。）との関係で、ゆがみ調整により標準世帯の生活扶助基準額に影響が及んでいてもデフレ調整を要するかについては、専門技術的な見地からの検討を要するものであった。 ⑷　従来の水準均衡方式の下で用いられてきた一般国民の消費実態に代えて，物価の変化率を採用することについても，専門技術的な見地からの検討を要するものであった。 ⑸　平成１９年から平成２０年にかけての物価の上昇等に照らすと，デフレ調整の起点を平成２０年としたことの根拠は不明である。 ⑹　厚生労働大臣がデフレ調整のために行った生活扶助の対象となる品目に係る消費者物価指数の設定は、デフレ調整の対象期間における保護受給世帯の可処分所得の実質的増加の有無、程度を正しく評価し得るものといえない。 ⑺　デフレ調整における減額率（－４．７８％）は過去の改定例に照らして突出したものであり，保護受給世帯に広く不利益が生じるなど，上記改定の結果として及ぼされる影響は重大である。

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