令和8(ク)407

宗教法人解散命令申立事件

令和8年6月22日

最高裁判所第三小法廷

決定

棄却

東京高等裁判所

令和7(ラ)1003

令和8年3月4日

宗教法人法８１条１項１号に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令が憲法２０条１項、２１条１項に違反しないとされた事例

宗教法人法８１条１項１号に規定する事由があるとしてされた宗教法人の解散命令は、次の⑴～⑷など判示の事情の下においては、憲法２０条１項、２１条１項に違反するものではない。 ⑴　上記宗教法人の信者らは、昭和４８年から令和４年までの間、不法行為に該当する献金の勧誘行為を継続的に行うなどし、多数の者に極めて多額に上る財産的又は精神的損害を与えた。 ⑵　上記不法行為は、上記宗教法人が、日本の信者らが無理をしてでも世界の国々のために経済的援助をすべきとの上記宗教法人の教義の創始者等の方針を踏まえ、信者らに対し、社会通念上相当な範囲を逸脱しない方法、態様による勧誘では達成できないような数値目標を定めて献金の勧誘を求めるなど、上記宗教法人による組織的な関与の下に行われた。 ⑶　上記宗教法人は、信者らによる不相当な献金の勧誘行為を防止するための実効性のある措置をとっていない。 ⑷　上記宗教法人は、今後も、信者らに対し、社会通念上相当な範囲を逸脱しない方法、態様による勧誘では達成できないような数値目標を定めて献金の勧誘を行うよう求めるおそれがあり、その場合、信者らは、不相当な献金の勧誘行為を行う可能性が高い。

憲法２０条１項、憲法２１条１項、宗教法人法８１条

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